RKBラジオ「田畑竜介Grooooow Up」に出演
2026年10月8日（木）放送のRKBラジオ「Brush UP」に電話出演いたしました。
今回のテーマは、2027年1月から始まる「こどもNISA」です。
2026年10月1日からは一部の証券会社で口座開設の事前受付が始まっており、関心が高まっています。番組でお話しした主なポイントを解説します。
1. 「こどもNISA」の基本概要
「こどもNISA」は、これまで18歳以上が対象だったNISAの「つみたて投資枠」を、0歳〜17歳の子どもにも広げた制度です。
対象年齢：0〜17歳
年間投資枠：60万円
非課税保有限度額：600万円（取得価額ベース）
非課税保有期間：無期限
対象商品：長期・積立・分散投資に適した投資信託（※個別株は対象外）
18歳以降：手続き不要で成人向けNISAのつみたて投資枠へ移行
2. 子どもの将来資金・教育資金をどう準備する？
「教育費はすべてこどもNISAで準備すべき」というわけではありません。使い分けとライフプランからの逆算が大切です。
預貯金と投資の使い分け：近いうちに使うお金は「預貯金」、10年・15年先に使うお金は「投資」というように組み合わせることが重要です。
金銭教育のきっかけに：例えば、毎月1万円のうち「5,000円は預貯金、5,000円はこどもNISA」といった運用を行い、子どもが成長したときに比較して見せることで、お金や社会・経済の仕組みを学ぶ良い機会になります。
3. 知っておきたい3つの注意点
メリットがある一方で、注意すべきポイントもあります。
＜元本保証ではない＞
大学入学など、使う直前に相場が下落する可能性もあるため、すべてを投資に回さないようにしましょう。
＜資金の引き出し制限（原則12歳以降）＞
子ども名義のお金であり、親が自由につかえる予備資金ではありません。12歳になる年の4月以降（中学校入学頃）、教育費や生活費などの一定の目的かつ本人の同意を得て払い出しが可能となります。
＜贈与税の確認＞
NISAであっても贈与税が自動的に非課税になるわけではありません。暦年課税の基礎控除（受贈者1人あたり年110万円）を超えないか注意が必要です。
4. FPからのアドバイス：「枠を使い切ること」を目的にしない
「非課税枠が60万円あるから使い切らなければ」と焦る必要はありません。
まずは生活防衛資金を確保し、親自身の老後資金や住宅資金などの優先順位を確認したうえで、余裕資金の中から無理のない範囲で積み立てることが大切です。「制度を使うこと」ではなく、「何のために・いつ・いくら必要か」から逆算してライフプランを立てましょう。
ご家庭に合わせた資産形成や教育資金のご相談も承っております。お気軽にお問い合わせください。
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